止水板
本日、2026年11月2日、日本の防災行政において大きな節目となる「防災庁」が発足しました。
近い将来発生が予測される東南海地震などの大地震、富士山などの大規模噴火、あるいは頻発化する線状降水帯の発生や、懸念されるスーパー台風の襲来など、自然災害の脅威が年々増すなかで誕生した新しい行政組織です。
「国の体制が変わることで、私たちの暮らしや企業の防犯・防災はどう変わるのか？」
「頻発化する大雨・豪雨災害に対して、私たちはこれからどんな備えが必要なのか？」
このコラムでは、新設された防災庁の役割をわかりやすく解説するとともに、2026年に猛威を振るった水害の教訓を踏まえて『これからの水害対策』について改めて考えてみたいと思います。
目次
これまで日本の防災行政は、内閣府の防災担当をはじめ、国土交通省（河川や道路）、総務省消防庁（救助・消防）、気象庁（警報・情報発表）など、さまざまな省庁がそれぞれの専門分野を担当する「分業制（→縦割り行政）」をとってきました。
今回発足した「防災庁」は、これら各省庁の強みを活かしつつ、政府全体を統合する「防災の総合司令塔」です。
これまでは「災害が起きてからの対応」に追われがちだった体制を見直し、平時から被害を未然に防ぐ「事前防災（投資・基盤整備）」に重点を置きます。
防災庁のトップである防災大臣には、各省庁に対して強力な「勧告権」が与えられ、省庁の壁を超えた迅速な意思決定や現場支援が可能になります。
発災時には、被災自治体や住民からの要望を一括で受け止める窓口となり、避難生活の環境改善（スフィア基準*の導入等）や復旧・復興までを一貫して伴走します。
*スフィア基準（正式名称：人道憲章と人道対応に関する最低基準）：災害や紛争の被災者が人間としての尊厳ある生活を営むために定められた、国際的な人道支援の最低基準のこと
わかりやすく例えるなら、これまでは「ソロの演奏者（各省庁）が個別に楽器を演奏していた」状態から、「全体を指揮者（防災庁）が導くオーケストラになった」ようなイメージです。指揮者が加わることで、国全体としての防災パフォーマンスが飛躍的に高まることが期待されています。
今回、国がわざわざ「防災庁」という強固な司令塔を創設した背景には、もともと南海トラフ巨大地震（今後30年以内の発生確率：「60〜90%程度以上」または「20～50％」）や首都直下地震、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震、富士山噴火といった、国難級の巨大災害のリスクが極めて高まっていることへの強い危機感がありました。
こうした巨大災害に対し、旧来型の「縦割り行政」や「事後対応」型の支援では間に合わない。というのが防災庁創設の原点です。
では、今年、2026年に各地で大きな被害をもたらした自然災害にはどのような特徴があるでしょうか？一度、視点を変えて振り返ってみましょう。
| 日付 | 主な被災地域 | 災害種別 | 被害概要* |
|---|---|---|---|
| 7月28日 | 熊本県 | 地震 （令和8年熊本地震） |
死者38人、負傷者376人 全壊2408棟、半壊7802棟 など |
| 8月13日 〜14日 | 千葉県 | 大雨 （令和8年8月千葉豪雨） |
死者13人、負傷者46人 全壊12棟、半壊2183棟 床上浸水1054棟、床下浸水2736棟 など |
| 8月27日 ～30日 | 石川県・富山県・福井県 | 大雨 | 死者1人、負傷者57人 全壊4棟、半壊6棟 床上浸水689棟、床下浸水2080棟 など |
| 9月4日 ～7日頃 | 鹿児島県、東海、関東（伊豆諸島）など | 台風 （台風24号・前線） |
|
| 9月8日 | 愛知県・岐阜県 | 大雨 | |
| 9月19日 ～21日頃 | 宮崎県、関東（伊豆諸島、千葉県など） | 台風 （台風25号） |
死者17人、負傷者41人 全壊67棟、半壊414棟 床上浸水424棟、床下浸水1259棟 など |
* 被害概要：防災庁（旧：内閣府）「防災情報のページ／災害情報」より当社調べ（2026年10月末時点）
今年被害をもたらした自然災害は、3度の水害被害に見舞われた千葉県などの例を中心に次のような特徴が現れています。
そして、これらの災害が大きな被害をもたらしたことに変わりはありませんが、国難級と言えるまでのものではないと思われます。
こうした点を踏まえると、太平洋側の広範にわたって甚大な被害が想定される「東南海地震」や、人口が集中する関東地方への深刻な被害も想定される「富士山大噴火」のように国難級の巨大災害へ備えることはもちろん重要ですが、人の命や財産にかかわる災害は、、、
を問わず増加傾向にあると考えられます。
そして、発生頻度としては、限られた地域を襲う地震や水害などの方がかなり確率が高いと言えるでしょう。
本日発足した「防災庁」には、国難級の巨大災害に備えるだけでなく、こうした中～大規模災害への対応も、機動的に、かつ（省庁間にとどまらず）自治体や民間とのネットワーク強化を通じて、しっかりと司令塔の役割を果たしていただけることを期待しています。
防災体制の強化は、何も国にだけ求められるものではありません。
災害は誰もが当事者になりうるもので、当然、個々の生活者や企業などにもそれぞれ求められる役割や行動があります。
そこで、ここからは、今年、各地で猛威を振るった水害を例に、まずは、その教訓を考えて行くことにしましょう。
近年の大雨の特徴を一言で言うと、こうした言葉で表すことができるのではないでしょうか？
例えば、気象用語で「猛烈な雨」と定義される1時間雨量80mmを超える1時間雨量100mm以上を記録した主な例だけでも、これほど挙げられます。
そして、このような短時間に降る記録的大雨が、次のような事象をもたらしています。
従来の水害は、海や大きな河川あるいは湖などに隣接していなければ大丈夫というイメージもあったと思います。
しかし、今年は、大きな河川が決壊する「外水氾濫」だけでなく、下水道や排水路の処理能力を瞬時に超えて街の中に水があふれ出す「内水氾濫」が多発し、都市部のオフィスビル、地下駐車場、店舗、工場などが一瞬にして冠水する被害も目立ちました。
防災を考えるにあたって、皆さんが真っ先に頼るのが自治体などが作成する「ハザードマップ」だと思います。
しかし、今年は、「浸水想定区域外」に居住する方の被災例も数多く報告されています。
限界を超えた大雨では、ちょっとしたすり鉢状の地形やくぼ地（谷津地形など）でも浸水被害につながり、地図だけでは判断しづらい「微地形のリスク」が顕在化するようになってきました。
自動車に関する被害というと、例えば、2000年9月の東海豪雨の時のように、たくさんの自動車が水没しているイメージを思い浮かべる方も多いと思います。
しかし、今年は、アンダーパスやくぼんだ道路への車両侵入による水没・立ち往生など走行時の被災も相次ぎました。
猛烈な大雨では、わずか数十分でも水深が急激に増すため、特に、帰宅時間帯などと重なると、運転中には車外の正確な状況把握が困難で、さらに、急ぎの時の正常性バイアスの働きやすさなども要因の一つと言われています。
そして、こうして路上に放置された車両が、救急車・消防車、そして復旧作業に向かう車両の通行の妨げとなっている映像などもよく流れていたと記憶しています。
従来、避難所というと地震などにより自宅が被災した方が一定期間滞在することを想定して指定されています。
しかし、今年の千葉県や愛知県の大雨では、公共交通機関が止まり、家に帰れなくなった人々が駅前などに溢れる姿が見受けられました。
自治体と災害協定（防災協定）を結ぶ施設などでも、大雨によるこうした事態は想定されておらず避難所として開放された例はごく少数にとどまっています。
本日、ここに掲げた教訓は、行政・地域レベルで検討・対策すべきことから、個人の行動で解決できることまで様々ですが、今年被災をまぬかれた皆様にとっても、来年には現実に起こりうる目前の危機には違いありません。
次の章では、こうした点も踏まえつつ、これからの水害対策について考えてみたいと思います。
未来に向けて、これから水害対策（防災対策）とは、どのようにあるべきなのでしょうか？
こうした2026年の水害実態が示したのは、「行政が進める堤防建設や排水路整備（公助）だけに頼っていては、急激に加速する地球温暖化・気候変動がもたらす大雨・豪雨災害から自身の建物や資産を守りきれない」という決定的な教訓です。
現実の危機が深刻化しているからこそ、国もまた防災庁という司令塔を設置し、防災行政（公助）の進化と深化を始めざるを得なかったのです。
それでは、「公助」のみに頼れない、未来の水害対策はどのような方向へ進むべきなのでしょうか？
その答えとなるキーワードは、行政・地域・企業・個人それぞれができる役割（自助）を果たすとともに、双方向のネットワーク（共助）でつながる『多層防災』という考え方にあると当社では考えています。
これからの水害対策は、公助とハード（河川・導水路整備等）だけに頼るのではなく、先進デジタル技術も取り込みつつ、社会全体でリスクを分散・吸収する「多層的な構え」へと移行していかざるを得ないでしょう。
そうしたネットワーク（共助）を交えた先進的な事例としては、次のような取り組みが既に始まっています。
例えば、名古屋市では「なごやグリーンインフラまちづくりガイド」を策定し、公有地・私有地を問わず屋上・壁面緑化や雨庭の導入を推進しています。
水害対策の観点では、都市全体で、雨水を貯めるエリアを拡充することにつながり、大雨の際の水の溢れ出しを抑える効果が期待できます。
例えば、位置情報のビッグデータ解析を手掛ける㈱Agoopでは、人流データと災害シミュレーションデータなどを組み合わせ、安全な避難経路のリアルタイム提供などの防災への取り組みを進めています。
そして、これらビッグデータ活用の取り組みは、各地の自治体などと連携して避難訓練の場などで活かされています。
ただし、これらの取り組みが進み、社会全体で多層防災の時代になったとしても、、、
大雨・豪雨災害にあった際に「最後の砦：建物や施設内への浸水を物理的に食い止める責任」は、それぞれの企業や個人（自助）に委ねられます。
特に、重要な資産や設備を抱える現場では、数分〜数十分の間に押し寄せてくる水流から建物・施設を守り、生活や企業活動を守ることが非常に重要なポイントとなります。
この機会に、短時間で設置できる「止水板」等を導入し、猛威を振るう水害への備えをぜひ検討してください。
防災庁の発足は、日本全体が「災害に負けない社会」へと一歩を踏み出す大きな転換点です。
しかし、国の政治や行政がどれほど強力になり、まちづくりが進んだとしても、目の前の建物に水が流れ込むのを最終的に止めるのは、平時からの「現場の物理的な備え」です。
「自社のビルや工場の浸水リスクはどうなっているか？」
「大雨が降った際、誰が・どうやって浸水を防ぐのか？」
防災庁発足というこの機会に、ぜひ一度、貴社の水害対策や浸水への備えを見直してみてはいかがでしょうか。
当社では、浸水対策の備えを進めていただくために、次のようなサービスもご用意しております。ぜひ、皆さまの検討段階に応じて、ご活用ください。
* 浸水対策カンタンAI診断実施後にお申し込みができます。
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