近年、大地震だけではなく、毎年のように発生する大型台風や局所的な豪雨など、企業を取り巻く災害リスクは多様化・激甚化しています。そうした中で、万が一の事態でも事業を止めない、従業員の安全を守りながら早期に復旧させるための「BCP(事業継続計画)」の重要性は、かつてないほど高まっています。
しかし、「他社はどのくらい策定を進めているのだろう?」「具体的にどんなリスクを想定すべき?」と頭を悩ませている担当者の方も多いのではないでしょうか。
本記事では、近年の動向から見えてくる企業が実際に重視しているリスクなどの傾向や、具体的な取り組み事例をご紹介します。
企業のBCP(事業継続計画)策定状況
実際のデータがどうなっているのか、詳しく見ていきましょう。
帝国データバンク(TDB)が発表した最新の
「事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査(2026年)」によると、日本企業のBCP策定率は「21.4%」と上昇傾向にあります。
しかし、その詳細を見てみると、企業規模によって大きな格差が生じているのが現状です。
大企業では約4割(39.9%)が策定しているのに対し、中小企業では2割未満(18.3%)に留まっており、人手やノウハウの不足などから遅れが目立つ結果となっています。しかし、災害は企業の規模に関係なく容赦なく襲ってきます。
そこでまずは、既にBCPを策定している企業が、実際にどのようなリスクに危機感を持って備えているのか。そのリアルな傾向から確認してみましょう。
BCPで実際に重視しているリスク
企業が警戒すべきリスク(感染症、サイバー攻撃、設備故障など)は多岐にわたりますが、今、企業が最も重視しているのはどのリスクなのでしょうか。同調査によると、結果は以下のとおりです。
他のリスクを引き離し「自然災害」と回答した企業が7割弱と最も高くなっています。次いで「情報セキュリティ上のリスク」が半数を超えた(50.2%)ほか、設備の故障や感染症、インフラの寸断などが続いています。
直近、相次ぐ個人情報の漏洩事故などにより、2026年は、より「サイバー攻撃への備え」が重視されるようになっているものと考えられますが、企業にとってBCP策定の最大の目的は、やはり「自然災害への備え」であると言えます。
大災害が起きれば拠点の損壊やインフラの途絶、サプライチェーンの切断などが同時に発生し、一瞬で操業停止に追い込まれるリスクがあるからです。
では、こうした自然災害のリスクに対して、企業は実際にどのような取り組みを行っているのでしょうか。防災体制を見直す、あるいは新たな対策を検討する上でのヒントとなる、具体的な事例を見ていきましょう。
自然災害リスクに対する取り組みとその具体例
同調査では、企業が「実施・検討している対策内容」として、以下のような項目が並んでいます。
TDP「事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査(2026年)」よりKTX作成
これらは、ありとあらゆる事業中断リスク(感染症やサイバー攻撃等)を想定した全体的な対策ですが、その多くは自然災害が発生した際にも、真っ先に機能させるべき重要な取り組みばかりです。
では、実際に災害リスクを見据えて企業はどのような取り組みを行っているのでしょうか。環境省や経済産業省の資料*を元に、具体的な対策を進めている事例を、大企業・中小企業それぞれピックアップして見ていきましょう。
* 環境省「改訂版 民間企業の気候変動適応ガイド」、経済産業省 九州経済産業局「BCP 事例集」より
[大企業の例] 小野薬品工業株式会社 様(製造業)
バックアップ体制とリスク分散
本社と他営業所でバックアップ体制を構築。特定の工場が被災しても供給を止めないよう、拠点の分散や十分な在庫確保、複数の仕入れ先体制を整備。また、新しい取引先を選定するプロセスの中で、相手企業の自然災害リスク確認を継続している。
建物とインフラの強化
重要なビルや工場などには、免震装置を導入して、建物の倒壊を防いでいます。また、災害時の停電に備えて非常用電源設備を導入することや、電気が通るルートをあらかじめ二重化にするなど、インフラが途絶えない工夫をしている。
従業員の安否確認手段の整備と定期的な訓練
被災時に何より優先される従業員の安全を守るため、いち早く安否を確認できるシステムを導入。さらに、社内体制の整備だけでなく定期的な防災訓練を実施することにより対応力の強化に努めている。
[中小企業の例] 株式会社ヤスナガ 様(製造業)
備蓄品・道具の備えと保険の見直し
水や飲料などと共に復旧作業に使用する掃除道具類(デッキブラシや高圧洗浄機など)を準備し、浸水しない高い場所へ配置。また、BCP策定の過程でそれまで本社しか入っていなかった水災補償の漏れに気づき、工場や機械にもすぐに保険をかけている。
同業者との連携と感染症対応
自社の操業停止に備え、他地区の同業者との間で互いに供給を引き継ぎ合う助け合いの体制を構築。さらに、2020年の新型コロナウイルスの流行を受け、感染症対策もBCPに追加するなど、時代に合わせたリスク管理を実施。
定期的な研修と実践的な訓練
新入社員研修や毎年の防災の日の訓練で、過去の被災経験を全社に伝承。また、台風接近前のタイミングでBCPの手順を実際におさらいする訓練を行うなど、社員が本番で迷わず動ける意識の定着に努めている。
このように、(対策が進んでいる大企業に限らず)中小企業でも、自社の規模や特性に合わせたBCPの策定や現場への落とし込みを進めている企業はいくつも存在します。そして、こうした姿勢こそが、各種リスクに対するレジリエンスを強化し、取引先からの信頼や他社との差別化に繋がっていくものと考えています。
また、ここで大企業の例に挙がっている「拠点の分散」「インフラの二重化」などの対策には、それなりの時間とコストがかかるのも事実です。そのため、大がかりな仕組みづくりと並行して、まずはコストを抑えつつ早期に導入できる拠点そのものを守るピンポイントな対策から進めていくのもおすすめです。
地震以外の災害リスクへの備えも重要
では、ここで少し話題を変え、企業が実際にどのような自然災害を想定してBCPを考えているのか。
「令和7年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」のデータを見てみましょう。
内閣府「令和7年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」よりKTX作成
グラフを見ると一目瞭然なように、「地震」を想定している企業が9割を超えて圧倒的です。また、「感染症」についても6割弱の企業が対象として想定しています。
BCPの対象としてはこのように地震が重視されていますが、企業が備えるべきリスクとして、気象災害による被害の規模も見過ごせません。その具体的な被害額の推移を表しているのが、以下のデータです。
環境省「改訂版 民間企業の気候変動適応ガイド」より
上記グラフが示す通り、近年の気象災害に伴い、保険金の支払額は近年高い水準で推移しています。グラフ右側に着目しますと、グラフの多く(緑色)を占める暴風や雹といった大気災害の多発により、2年連続で1兆円近くの甚大な被害が発生していることがわかります。
毎年のように、こうした甚大な被害をもたらす気象災害が全国の建物や設備を襲っています。異常気象も日常化しつつある中で、今、企業の事業を直接的に脅かす、警戒すべき事態とは何でしょうか。
多発化・激甚化する浸水リスクへも備えよう!
自然災害の中でも、近年、発生頻度・被害規模ともに深刻化しているのが「浸水(=水害)」のリスクです。
一般的に、日降水量が200mmを超えると土砂災害や深刻な水害(洪水・内水氾濫)が発生する危険なレベルの大雨と言われています。気象庁のデータによると1日200mm以上の大雨の年間発生回数は、約50年前(年平均 約160日)に比べ、直近10年間(年平均 約240日)では約1.5倍に増えていることがわかります。
特に、2026年は「令和8年千葉豪雨」に代表されるように、全国各地で(特に、千葉では繰り返し)深刻な浸水被害が相次ぎ、『水害』で記録と記憶に残る年となってしまいました。
そして、この影響はすさまじく、当社も取り扱う「止水板」に対して、一気に問い合わせや相談が殺到する事態ともなりました。
では、もし浸水被害に遭ってしまった場合、企業にはどのようなリスクが待ち受けているのでしょうか。
- 製造設備やインフラの機能停止(機械の水没、受変電設備の冠水による停電など)
- 商品や原材料の汚損と廃棄
- 長期の操業停止による資金繰りの悪化
- サプライチェーンの途絶による取引停止・顧客流出 など
社屋や工場など建物内に浸水すると、単なる片付けだけにとどまらず、上記のような甚大な被害によって営業活動の長期休止を余儀なくされ、事業継続に大きな影響を及ぼす可能性があります。
今年(2026年)8月~9月にかけて、毎日のようにニュースで流れていた大雨被害の映像を見ていると、激甚化する水害は、本当に他人事ではないと痛感させられます。
こうした水害対策において、もちろん排水口など既存設備の点検なども大切ですが、根本的に、建物内への浸水を防ぐ、あるいは少しでも減らすための新たな対策を検討しておくことも選択肢のひとつとして重要な時代になっています。
大雨のリスクが高まっている今、地震や感染症だけでなく、浸水リスクまで見据えたBCPを準備しておくことは、事業を守るために重要です。 まずは自社のオフィスや工場の足元にあるリスクをもう一度見つめ直し、出入口から水を入れないための具体的な準備など、できる対策から一つずつ進めていきませんか。